事業報告・学則・評価 Business Reports/Regulations/Assessment

ABOUT SEIKA

(法人)一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について

2005年4月1日から「次世代育成支援対策推進法」が全面施行されました。
この法律では、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため、101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し実施することとされています。本学でも働きやすい環境づくりを目指し、一般事業主行動計画を策定しています。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「一般事業主行動計画」の策定について

2016年4月1日から「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されました。
この法律では、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、301人以上労働者を雇用する事業主は、女性労働者の活躍を推進するための行動計画を策定し実施することとされています。本学でも、女性が活躍できる環境づくりを目指し、一般事業主行動計画を策定しています。

ガバナンス・コードについて

本法人では建学の理念に基づき、自主的かつ自律的に学校法人を運営し、将来を担う多様な人材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献すること、社会の要請に応える公共性に鑑んだ健全な大学運営に努めています。
学生、保護者、教職員のみならず広く社会からの信頼を得られるよう、説明責任を果たすとともに、透明性の確保と教育研究活動の維持、継続ならびに発展に努めていくため、本法人が加盟する日本私立大学連盟が策定した 「私立大学ガバナンス・コード」に準拠し、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
今後ともガバナンス・コードに定める「コンプライ・オア・エクスプレイン」の精神に則り積極的な情報公表を行い、教育の質の向上及び運営の透明性の確保に尽力していきます。

大学評価

2022年度 評価結果

本学は、公益財団法人大学基準協会による大学評価の結果、同協会が定める大学基準に適合していると認定されました。
認定期間は2023年4月1日~2030年3月31日です。 

2015年度 評価結果

本学は、公益財団法人大学基準協会による大学評価の結果、同協会が定める大学基準に適合していると認定されました。
認定期間は2016年4月1日~2023年3月31日です。

2008年度 評価結果

本学は、公益財団法人大学基準協会による大学評価の結果、同協会が定める大学基準に適合していると認定されました。
認定期間は2009年4月1日~2016年3月31日です。
2008年度に受審した大学評価の評価結果について、付された提言に対する「改善報告書」並びに、デザイン学部、マンガ学部に対する「完成報告書」を、2012年6月に大学基準協会に提出しました。
また、それらの報告書について、2013年3月15日付で大学基準協会より検討結果が通知されました。

キャンパス・ライフアンケート

本学での生活状況や学修状況など学生のキャンパスライフをデータで把握することを目的に、学生および大学院生を対象にアンケート調査を行いました。

高等教育の修学支援新制度

京都精華大学は、2020年4月から国が実施している住民税非課税および非課税に準ずる世帯等を対象とした「高等教育の修学支援新制度」(授業料等減免、給付型奨学金)の対象機関として認定を受けました。

私立大学研究ブランディング事業

京都精華大学は、文部科学省平成30年度「私立大学研究ブランディング事業(タイプB:世界展開型)」の支援対象校に選定されました。2018~2020年度の3年間で「持続可能な社会に向けた伝統文化の『表現』研究」を活用し、大学のブランド力を強化します。

FD・学生アンケート

学生による授業評価

本学では、FD(ファカルティ・ディベロップメント)活動の一環として「授業アンケート」を行っています。学生の皆さんの声を広く汲み取り、教学内容や方法を検証し、改善することが目的です。
できるだけ客観的で統一的な評価方法を確立するため、2006年度より全学的な取り組みを開始しました。アンケート結果は科目担当教員にフィードバックされ、教員が講評や改善点を回答する仕組みとなっています。

新入生アンケート

新入生の入学段階での指向や学修状況を把握して、今後の本学の教育や学生支援の質向上を図るためのデータとして活用することを目的としています。

卒業時アンケート

4年間を通した学びの成果を把握し、教育の質向上を図ることを目的に、卒業前の4年生を対象にアンケート調査を行いました。

キャリアに関する卒業生・企業等アンケート

卒業後の進路・就職状況および企業等における本学学生の就職状況から、本学の教育成果を検証し、改善を図ることを目的に実施しています。