カスタマー・ハラスメントに対する基本方針

本法人は、改正労働施策総合推進法の趣旨を踏まえ、「学校法人京都精華大学カスタマー・ハラスメントに対する基本方針」を定め、「学校法人京都精華大学カスタマー・ハラスメント防止規程」を制定しました。カスタマー・ハラスメントの防止および適切な対応を通じて、教職員が安心して教育、研究、学生支援その他の業務に専念できる環境の整備に取り組みます。
（施行日　2026年10月1日）

1．はじめに

学校法人京都精華大学（以下「本法人」といいます。）は、1968年に京都精華大学を開学して以来、人間を尊重し、人を大切にすることを教育の基本としてきました。教員、職員および学生が互いに尊重し合い、協働しながら、温かな人間的交流を基盤とした教育の実践に取り組んでいます。
本法人は、教職員の人格と尊厳を守り、教職員が安心して教育、研究その他の業務に専念できる環境を整備するため、本方針を定めます。

2．本法人におけるカスタマー・ハラスメントの定義

本法人の教職員以外の者による、本法人および教職員に対して行われる言動であって、教職員が従事する業務の性質その他の事情に照らして、社会通念上許容される範囲を超えたものにより、教職員の就業環境が害されるものとします。
 
※対面による行為だけでなく、電話、電子メール、書面、SNSその他のインターネット上で行われる行為も含まれます。

3．カスタマー・ハラスメントに該当し得る行為の典型例

（1） 要求の内容が社会通念上相当な範囲を超えるもの
　　・合理的な理由のない過剰な要求
　　・対応が著しく困難または対応が不可能な要求
　　・不当な損害賠償要求

（2）手段・態様が社会通念上相当な範囲を超えるもの
　　・暴力行為等の身体的な攻撃
　　・脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等の精神的な攻撃
　　・大きな怒鳴り声をあげる等の威圧的な言動
　　・長時間の叱責、繰り返し連絡等継続的・執拗な言動
　　・居座り、長時間の電話等の拘束的な言動
 
※上記は典型的な例であり、これらに限定されるものではありません。

カスタマー・ハラスメントに該当するかどうかは、要求の内容、行為の目的、手段・態様、頻度、継続時間、教職員への影響その他の事情を総合的に勘案して、個別に判断します。 

4．本法人の対応

カスタマー・ハラスメントに該当すると判断される言動を確認した場合は、教職員の安全および就業環境を守るため、毅然とした態度で対応します。
カスタマー・ハラスメントに該当するかどうかの確認前であっても、安全確保のため必要に応じて、対応時間・連絡方法・対応窓口等の限定、以後の対応の終了等の措置を講じることがあります。
また、悪質な行為と認められる場合には、弁護士その他の外部専門機関と連携し、法的措置も含めて厳正に対処します。暴力、脅迫その他の犯罪に該当し得る行為が認められる場合には、安全確保を最優先とし、必要に応じて警察へ通報します。

5．教職員への支援体制

カスタマー・ハラスメントが発生した際は、教職員の心身のケアを最優先に対応します。
必要に応じて、対応者の変更または複数名による対応、行為者との直接の接触を避けるための窓口の一本化、警察、弁護士その他の外部専門機関への相談・連携等の措置を検討します。
また、教職員がカスタマー・ハラスメントに適切に対応できるよう、研修を実施します。

6．事実確認、記録および再発防止

本法人は、カスタマー・ハラスメントに関する相談または報告を受けた場合、必要に応じて、当事者および関係者から事情を聴取し、電話、電子メール、書面、録音、録画その他の記録を確認します。事実確認に当たっては、関係者のプライバシーに配慮し、客観的かつ適切に対応します。
また、発生した事案について、事実関係および発生原因を確認・分析し、必要な再発防止策を講じます。

7．相談窓口

カスタマー・ハラスメントに関する教職員向け相談窓口を、次のとおり設置しています。
● 相談窓口：ハラスメント相談室（総務チーム）　
　 Tel：075-702-5336　Email：soudan@kyoto-seika.ac.jp
 
本法人は、相談または報告した教職員のプライバシーに配慮し、相談、報告または事実確認への協力を理由として、不利益な取扱いを行いません。

8．本方針の見直し

本法人は、関係法令、行政指針、社会情勢、事案の発生状況その他の事情を踏まえ、必要に応じて本方針を見直します。

9．おわりに

本方針は、正当なご意見、ご要望およびご相談を制限するものではありません。
本法人は、正当なご意見、ご要望およびご相談を、法人運営の改善につながるものとして真摯に受け止め、誠実かつ適切に対応します。