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事業報告・学則・評価

事業報告書

財務諸表

財務諸表補足資料

公的研究費の運営・管理

学則

学校法人京都精華大学の管理運営および京都精華大学の教学に関する方針

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について

2005年4月1日から「次世代育成支援対策推進法」が全面施行されました。
この法律では、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うため、101人以上(2011年4月現在)の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るための行動計画を策定し実施することとされています。本学でも働きやすい環境づくりを目指し、一般事業主行動計画を策定しています。

2015年度 評価結果

本学は、公益財団法人大学基準協会による大学評価の結果、同協会が定める大学基準に適合していると認定されました。
認定期間は2016年4月1日~2023年3月31日です。

認定マーク

2008年度 評価結果

本学は、公益財団法人大学基準協会による大学評価の結果、同協会が定める大学基準に適合していると認定されました。
認定期間は2009年4月1日~2016年3月31日です。

2008年度に受審した大学評価の評価結果について、付された提言に対する「改善報告書」並びに、デザイン学部、マンガ学部に対する「完成報告書」を、2012年6月に大学基準協会に提出しました。
また、それらの報告書について、2013年3月15日付で大学基準協会より検討結果が通知されました。

自己点検・評価

キャンパス・ライフアンケート

本学での生活状況や学修状況など学生のキャンパスライフをデータで把握することを目的に、学生および大学院生を対象にアンケート調査を行いました。

大学基礎データ

設置届出書

学生による授業評価

本学では、FD(ファカルティ・ディベロップメント)活動の一環として「授業アンケート」を行っています。学生の皆さんの声を広く汲み取り、教学内容や方法を検証し、改善することが目的です。
できるだけ客観的で統一的な評価方法を確立するため、2006年度より全学的な取り組みを開始しました。アンケート結果は科目担当教員にフィードバックされ、教員が講評や改善点を回答する仕組みとなっています。

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