研究活動の公正な実施に向けて Research Activities

京都精華大学研究費内部監査委員会規程

2015年3月30日 制定
2016年2月1日 改定
2017年3月27日 改定

(目的)

第1条

この規程は、「京都精華大学研究費執行における不正防止規程」第18条に基づき、研究費執行における不正行為防止のための内部監査を行うことによって関係者の不正防止の意識向上をはかるために、学長の直轄する組織として設置する内部監査委員会(以下、委員会)について定める。

(内部監査委員会)

第2条

学長は、委員会を構成する委員長1名および委員1名以上を任命する。

2

委員会および委員会が実施する内部監査には、第1項に定める委員のほかに、学長および教学担当副学長が陪席することができる。

3

委員会委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(内部監査の内容)

第3条

委員会は内部監査において、「学校法人京都精華大学における事業執行に関する規程」等に従い、執行内容およびその手続きが適正に行なわれているかを精査する。この場合、会計書類の形式的要件等の財務情報に対する検証のほか、資金管理体制の不備の検証も行う。

2

監査対象とする研究の数は、研究資金助成の実施要領により定めがある場合はその定めに従い、特に定めがない場合は、監査委員が協議のうえ決定する。

(内部監査の方法)

第4条

委員会は、不正が発生しやすい要素を重点的に確認するため、次の各号に掲げる方法によって監査を実施する。なお、具体的な要素の抽出対象は、委員会で協議して決定する。

  • (1) 研究者の旅費の一定期間分抽出による出張についての抜き打ちによる聞き取り調査(目的、内容、交通手段、宿泊場所など)
  • (2) 非常勤雇用者を対象とした勤務実態(勤務内容、勤務時間等)に関する聞き取り調査
  • (3) 納品後の物品等(換金性の高い物品等)の現物確認
  • (4) 予算執行が研究計画に比して著しく遅れている研究者への聞き取り調査
  • (5) 会計書類などの証憑書類の確認
2

委員は、内部監査の実施にあたり、役員および教職員に対して質問をし、事実の説明を受け、必要に応じて資料の提供を求めることができる

3

被監査部門の教職員は、内部監査が円滑に遂行されるように協力しなければならない。

4

監査の実施にあたっては、学園の業務の円滑な遂行および教育研究の特性について充分に配慮しなければならない。

5

研究資金助成の実施要領により特に定めがある場合や、内部監査委員会が必要と認めた場合、物品購入取引等に関する業者への直接確認、人件費・謝金等の当該者への直接確認等、より厳密な監査を実施することができる。

6

研究費の機関管理体制全般を対象として、各種書類の確認や、必要により管理体制に関わる関係者に聞き取り調査を行い、不正の防止に有効な管理体制となっているかを検証することができる。

(開催および監査の時期)

第5条

委員会は、定期監査を年に1回実施する。ただし、研究資金助成の実施要領により特に定めがある場合は、その定めに従う。

2

学長が必要と認めた場合は、随時に監査を行うことができる。

(監査結果の報告)

第6条

委員会は、監査結果を最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者に報告し、意見を交換するなどして、有効な管理体制の構築を図るものとする。

2

委員会は、内部監査において不正を発見したときは、速やかに統括管理責任者に報告しなければならない。

3

委員会は、監事および公認会計士に本規程の趣旨を伝え、研究費の運営・管理および防止体制についてその都度意見を請うものとする。

(事務担当部署)

第7条

委員会の事務は、経営企画グループが担当する。

(改 廃)

第8条

この規定の改廃は、常務理事会において行う。

附則

この規程は、2015年3月30日に制定し、同日より施行する。

2

2016年2月1日 改定・施行

3

2017年3月27日に改定し、2017年4月1日から施行する。