研究活動の公正な実施に向けて Research Activities

研究活動の公正な実施に向けて

研究活動の公正な実施

京都精華大学では、本学が実施する研究活動において、不正行為が発生しないよう、運営・管理体制を整備するとともに、発生した場合に適切に対応するために、調査および処分の手続き等について必要な事項を定めた「学校法人京都精華大学における研究活動上の不正行為に関する規程」を制定しています。

研究活動上の不正行為に関する通報、告発、ルール等の相談受付窓口はこちら

総務グループ コンプライアンス担当

Tel:075-702-5131
Fax:075-721-9019
E-mail:soumu@kyoto-seika.ac.jp
事務取扱時間:月~金 9:00~18:00/土 9:00~17:30(授業時間中。休暇期間等は別に定めます)

公的研究費の適正な運営・管理

京都精華大学では、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2007年2月15日)に基づき、本学における科学研究費補助金をはじめとする公的研究費の適正な運営・管理について体制を整備しておりましたが、2014年2月18日付けでガイドラインが改正されましたので、それに準拠する形で内容を見直しましたのでお知らせいたします。

また、今後も本学では、公的研究費の不正使用を防止し、適正な執行を確保する取り組みの充実を図ります。

2016年6月1日 京都精華大学学長

1. 機関内の責任体制の明確化

最高管理責任者は学長、統括管理責任者は教学担当副学長、コンプライアンス推進責任者は研究執行機関の長、コンプライアンス推進副責任者は研究推進グループ長とし、公的研究費の適正な運営・管理を行います。

最高管理責任者は、機関全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う。不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者およびコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

コンプライアンス推進責任者とコンプライアンス推進副責任者は、機関内の各部局等における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。統括管理責任者の指示の下、1)自己の管理監督または指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。2)不正防止を図るため、部局等内の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。3)自己の管理監督または指導する部局等において、構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

2. 適正な運営・管理の基礎となる環境の整備

  • 「京都精華大学研究費執行における不正防止規程」等の規程を定め、運用しています。
  • 競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育(機関の不正対策に関する方針及びルール等)を実施しています。
  • 競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、誓約書等の提出を求めています。
  • 競争的資金等に係る事務手続きに関するルールとして「科学研究費補助金執行の手引き」を作成し、説明会等で周知しています。
  • ルール等の一層の周知徹底を図ることとし、事務処理手続き等に関する学内外からの相談窓口を研究推進グループとしました。

3. 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

  • 学長の指示の下、「京都精華大学公的研究費不正防止計画」を策定しました。
  • 不正防止計画の実施は、総務グループが行います。

4. 研究費の適正な運営・管理活動

  • 研究費支出内容の確認(納品の現物確認、請求書・領収書など金額の証憑確認など)は、研究推進グループが主管部署となって行い、総務グループ(経理チーム)へ回付し、再度確認します。研究者は、その支払内容について説明する義務を負っています。
  • 物品は原則、研究推進グループで発注します。業者は研究推進グループに納品し、検収を受けることとします。
  • 必要に応じて取引業者に誓約書等の提出を求めます。
  • 旅費、謝金、人件費について、勤怠管理の確認や支払いを受ける者の実在性の確認を行います。

5. 情報の伝達を確保する体制の確立

  • 公的研究費の事務処理手続き等に関する学内外からの相談窓口を研究推進グループとします。
    Tel:075-702-5263  Fax:075-722-5440
  • 公的研究費の運営・管理に関する不正行為等の通報窓口を総務グループとします。
    Tel:075-702-5131  Fax:075-721-9019

6. モニタリングの在り方

  • 研究費執行における執行状況の日常的な点検は、研究推進グループおよび総務グループ(経理チーム)が行います。
  • 内部監査は、毎年度定期的に内部監査委員会が行います。
  • モニタリングや内部監査の結果は学長に報告されます。問題があった場合には、学長は自らの指示の下、その具体的な改善策の検討を行い、改善に向けた具体的な取り組みの指揮をとります。
  • 監事および公認会計士と、研究費の運営・管理および防止体制について情報や意見の交換を行います。

7. 取引先の皆様へ

京都精華大学では、公的研究費に係る物品調達等において、法令や学内規程の遵守に努めています。
本学との取引にあたっては、事前に以下の内容をご確認頂き、ご理解、ご同意下さいますようお願いします。

  • 本学の定める研究に関する諸規程を遵守し、不正行為に関与しないようお願いします。
  • 教職員からの預け金依頼の承諾や教職員に対し預り金の斡旋をすること、架空請求等の取引事実と異なる書類を提出すること、検収を経ずに納品したり納品した物品を持ち帰ることは、不正行為となります。
  • 不正行為を行った場合は、取引停止等の処分を受けることになります。
  • 教職員から不正行為の依頼等があった場合は、不正行為等の通報窓口まで通報をお願いします。
  • 物品は原則、研究推進グループで発注します。業者は研究推進グループに納品し、検収を受けることとします。
  • 取引頻度に応じて、取引業者に誓約書等の提出を求めます。
  • 本学担当部署や内部監査等において、本学との取引に関するデータ(売上台帳等)等の情報提供を依頼した際は、ご協力をお願いします。

関係規程等