経済的理由によって修学が困難な学生を支援する国の教育事業です。このページで紹介する奨学金は貸与型で卒業後に返還が必要となります。例年4月のオリエンテーション期間中に申込説明会を実施しますので、利用希望者は「セイカポータル」に掲示されるオリエンテーションスケジュールを確認し、必ず出席してください。
学部生対象
第一種 貸与(無利子)
金額(月額を以下から選択)
利用実績(2022年度)
学力基準
● 自宅通学:20,000円、30,000円、40,000円、54,000円
● 自宅外通学:20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円
※修学支援新制度(給付奨学金+授業料等減免)と併用された場合は支援区分によって貸与月額の調整あり
申込資格
経済的理由により修学に困難で優れた学生等であると認められる人
※修学支援新制度(給付奨学金+授業料等減免)と併用された場合は支援区分によって貸与月額の調整あり
申込資格
経済的理由により修学に困難で優れた学生等であると認められる人
利用実績(2022年度)
443人
(在学生の15.3%が利用)
学力基準
● 1年生:高等学校最終2か年の成績の5段階評価で平均が3.5以上、もしくは高等学校卒業程度認定試験に合格者
● 2年生以上:本人の属する学部の上位3分の1以内であること
第二種 貸与(有利子)
金額(月額を以下から選択)
20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、70,000円、80,000円、90,000円、100,000円、110,000円、120,000円
申込資格
経済的理由により修学に困難で優れた学生等であると認められる人
申込資格
経済的理由により修学に困難で優れた学生等であると認められる人
利用実績(2022年度)
831人
(在学生の28.6%が利用)
学力基準
学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込があると認められること。
学部生における家計基準
父母の収入金額を合算し、基準金額以下となることが条件です。金額は目安となりますので、詳細は日本学生支援機構のWebサイトをご確認ください。
第一種 | 第二種 | 併用 | |||||
世帯人数 | 通学形態 | 給与収入 | 給与外所得 | 給与収入 | 給与外所得 | 給与収入 | 給与外所得 |
3人 | 自宅 | 736 | 341 | 1064 | 656 | 677 | 300 |
自宅外 | 796 | 388 | 1111 | 703 | 745 | 347 | |
4人 | 自宅 | 805 | 397 | 1148 | 740 | 755 | 354 |
自宅外 | 852 | 444 | 1195 | 787 | 809 | 401 |
第二種奨学金の貸与利率
年利0.605%(2022年9月現在、利率固定方式の場合) 返還例
※詳細は日本学生支援機構Webサイトの「返還シミュレーション」をご利用ください。
50,000円を4年間利用し続けた場合 返還総額:2,518,192円 うち利子の総額は118,192円となります。 返還期間は15年で、1ヵ月あたり約13,989円となります。 |
120,000円を4年間利用し続けた場合 返還総額:6,133,932円 うち利子の総額は373,932円となります。 返還期間は20年で、1ヵ月あたり約25,558円となります。 |
※詳細は日本学生支援機構Webサイトの「返還シミュレーション」をご利用ください。
大学院(研究科生)対象
第一種 貸与(無利子)
金額(月額を以下から選択)
申込資格
高度の研究能力を有し、経済的理由により修学に困難があると認められる人
利用実績(2022年度)
学力基準
● 博士前期課程:50,000円、88,000円
● 博士後期課程:80,000円、122,000円
申込資格
高度の研究能力を有し、経済的理由により修学に困難があると認められる人
利用実績(2022年度)
6人
(在学生の16.7%が利用)
学力基準
将来、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を備えて活動することができると認められる人。
第二種 貸与(有利子)
金額(月額を以下から選択)
利用実績(2022年度)
学力基準
50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円
申込資格
高度の研究能力を有し、経済的理由により修学に困難があると認められる人
利用実績(2022年度)
3人
(在学生の8.3%が利用)
学力基準